利用規約

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、boundary spanner株式会社（以下「当社」と言います。）が提供する電話APIサービス（以下「本サービス」と言います。）の提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(１) 「利用者」とは、本規約に同意の上当社の定める手続きにより本サービスへの登録を申し込み、当社が承諾した者をいいます。
(２) 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(３) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(４) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「phonecool.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(５) 「対象設備」とは、当社のネットワークおよび本サーバーその他の設備の総称を意味します。
(６) 「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、特定の個人に関する情報で、その中に当該個人を特定しうる情報を含むものをいいます。また、当該個人を特定しうる情報には、単独では当該個人を特定できなくても、将来収集する情報または既に収集した情報を組み合わせることにより、当該個人を特定できる情報、および通信履歴を含みます。なお、機密情報であるかどうかを問いません。
(７) 「登録情報」とは、利用者が本サービスを申込むに際して、当社に提供する情報をいいます。この情報には、利用者の登録した個人情報も含みます。
(８) 「保管情報」とは、利用者が本サービスに保管する一切の情報をいいます。この情報には、利用者が法人等の団体である場合に、その従業員、顧客等の個人情報も含みます。
(９) 「本情報」とは、（６）および（７）の総称をいいます。

第３条（登録）

１．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」と言います。）は、本規約を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」と言います。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．当社は、当社の基準にしたがって、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」と言います。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
３．前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４．当社は、登録申請社が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- (１) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (２) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (３) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (４) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- (５) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第４条（登録事項の変更）

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

１．利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします
２．パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第６条（本サービスの利用）

１．利用者は、本サービスに関する利用者の権利が限定的、非排他的、再許諾不可、取消可能であり、当社の知的財産権の範囲内で本サービスを利用することに同意するものとします。なお、明確に記載がない限り、新たなサービス向上のための新機能もまた本サービスに含まれるものとし、利用者はこの規約にしたがわなければなりません。
２．利用者は、本サービスの利用に際し当社が提供する電話番号が、本サービスの登録期間中もしくは当社が本サービスの提供を止めるまで有効であること、および当該電話番号に関連するすべての権利が当社に帰属することを了承するものとします。
３．利用者は、前項の電話番号が、利用契約が有効であるか否かを問わず、いかなる理由においても当社により変更され、または他の利用者に割り当てられる場合があることを了承するものとします。なお、これにより発生する利用者の損失、損害について、当社は責任を負いません。

第７条（本サービスの利用制限）

１．利用者は本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を調査する権利を有しますが、義務を負うものではありません。
- (１) 権利侵害に関する事項
  ① 当社又は第三者の著作権や商標権その他の知的財産権または財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
  ② プライバシー権や肖像権その他の人格的権利を侵害するおそれのある行為をし、または侵害すること
  ③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する、またはそのおそれのある行為をすること
  ④ 他者になりすまして本サービスを利用すること
- (２) 違法な行為等に関する禁止事項
  ① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  ② 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  ③ 前各号の他法律、条例、その他の諸法令、諸規則、または公序良俗に反する行為
- (３) 技術的な理由による禁止事項
  ① 本サービスに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル等をする行為、または本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用する行為
  ② アプリケーション等から本サービスを介して音声通話を発信する際に利用者が本サービスにおいて購入したIP電話番号を発信者番号として指定しない行為
  ③ 法律または行政等が規制する公衆電話網の利用方法に従わない行為
  ④ 対象設備や第三者のネットワーク、サーバー等に悪影響を与える一切のプログラムを使用する行為
  ⑤ 対象設備に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換え、もしくは消去する行為
  ⑥ ウイルス等の有害なプログラム等を送信する行為
  ⑦ 対象設備に必要以上の負荷をかける行為
- (４) その他の禁止事項
  ① 当社が発行したIDおよびパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、または利用できる状態におく行為
  ② いたずらまたはスパム等、本サービスを利用して第三者に迷惑をかけた、またはかけるおそれがあると当社が判断する行為をする行為
  ③ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わない行為
  ④ 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
  ⑤ 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
２．利用者が前項に掲げる禁止事項その他この規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」という）がなされた場合、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害または弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害および支出等を賠償しなければなりません。

第８条（料金及び支払方法）

１．利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
２．利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第９条（料金の改定）

当社は、原則として、本サービスの提供後にサービス利用費用の改定をした場合、利用契約の有効期間中であっても利用者に対してその改定された費用を適用します。なお、利用者は変更後のサービス利用費用および変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第１０条（本サービスの停止等）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知すること無く、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (１) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- (２) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (３) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (４) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、サービス利用費用が当社の定める期日までに支払われなかった場合、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１１条（利用者による解約）

１．利用者は、当社が定める方法により、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、解約する時点で未払いのサービス利用費用が存在する場合、利用者は、直ちにその全額を支払わなければなりません。
２．当社は、前項の場合において既に受領したサービス利用料金を一切返金しません。

第１２条（当社による解約）

１．当社は、当社の判断により、いつでも利用契約の一部または全部を解約することができます。この場合、当社は、既に受領したサービス利用料金を一切返金しません。
２．当社は、利用者が下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用費用やポイントを一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。
- (１) サービス利用費用の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
- (２) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
- (３) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (４) 第３条第４項各号に該当する場合
- (５) 本規約に定める一切の義務に違反した場合
- (６) その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（利用者情報の取り扱い）

１．当社による利用者の利用者情報の取り扱いについては、別途当社プライバリシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバリシーポリシーにしたがって当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２．当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに意義を唱えないものとします。
３．当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。

第１４条（保管情報の取り扱い）

１．当社は、保管情報に関して、当社に適用ある諸法令、条例、規則等に基づき保管情報の開示を請求または要請された場合、保管情報の開示に応じることがあります。
２．前項にかかわらず、障害の解消またはセキュリティの確保等、本サービスの運営に必要と当社が判断した場合、当社または委託先は、保管情報を閲覧、改変、削除等することができ、利用者はこれに予め同意するものとします。当社は、これにより利用者が被った一切の損害について責任を負わないものとし、利用者は当社に対して何らの請求をしません。
３．当社は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合、理由の如何を問わず、これを復元する義務を負わず、また、紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等により利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、利用者は当社の取扱いに異議を述べないものとします。
４．利用者は、保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等が発生した場合に備えて、自らの責任において、定期的にそのバックアップを行うものとします。
５．当社は、利用契約が終了した時点で、すべての保管情報を削除することができます。
６．当社は、保管情報への不当なアクセスまたは保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。
７．当社は、保管情報を、この規約に別途定められた場合を除き、第三者に一切開示せず、本サービスの遂行以外のいかなる目的にも使用しません。

第１５条（免責）

１．当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、利用者に対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。
- (１) 利用者と第三者との間の、アプリケーション等に関連して生じた争いや金銭上の争いをはじめとする、一切の争い。
- (２) 本サービスの提供中および終了後に生じた本情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等による損失、損害。
- (３) 第１１条および第１２条による解約によって生じた損失、損害。
- (４) 第１０条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。
- (５) 当社が提供した情報に基づいて利用者が行動した結果の損失、損害。
- (６) 対象設備の部品の摩耗または障害によるサーバー等の停止、メンテナンス、セキュリティチェック作業等により生じた損失、損害。
- (７) 当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害。
- (８) 他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
- (９) 当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害。
- (１０) 第１３条第３項に基づき利用者が当社からの電子メールおよび郵便物等の送付の停止を申し出てこれらの受信、受領を拒否したことにより、引き起こされる損失、損害。
- (１１) 当社の都合により予告なく本サービスの内容の一部または全部を変更したことによって発生した利用者の損失、損害。
- (１２) 前各号の他、本サービスの利用中に生じた損失、損害。
２．当社は、本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も利用者に対して行いません。利用者は、これを理解し、自らの責任において本サービスおよび本サービスに関するウェブサイトを利用するものとします。
３．利用者は、コンピュータウイルスやセキュリティの欠陥その他様々な原因により、本サービスが相当の期間にわたり利用できない場合があることを了承するものとします。
４．当社は、本サービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等により、利用者が本サービスを適切に利用できなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１６条（機密保持）

１．利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および利用者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他この規約に定める場合についてはこの限りではありません。
- (１) 開示または知得の際に、受領者が既に保有し、または公知であった情報
- (２) 開示または知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
- (３) 開示または知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
- (４) 開示または知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
２．受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
３．受領者は、この規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員および従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

第１７条（知的財産権）

１．利用者は、本サービスに関連する当社または第三者の一切の商標、商号または標章等（以下「当社の商標等」といいます）について、当社または第三者が排他的な権利を有することを理解するものとし、事前の書面による承諾なく当社の商標等を使用してはなりません。
２．前項にかかわらず、利用者は、当社が指定する当社の商標等を広告および販売促進の用途において利用することができます。ただし、利用者は、当社の商標等が変更された場合、利用していた変更前の当社の商標等を、速やかに変更後の当社の商標等に置き換えなければなりません。
３．利用者は、当社の商標等について、当社または第三者の権利を損なうような使用その他の行為を行ってはなりません。
４．この規約は、当社の商標等について何らかの許諾を行うものとは解釈されません。
５．別途明示しない限り、本サービスに関連する文章、イメージその他一切の著作物等の著作権は当社または第三者に帰属するものとし、利用者は、私的利用を除いて当社の書面による同意なしに複写、複製、送信または改変その他当社または第三者の著作権を侵害する行為等を行ってはなりません。
６．当社は、自らの判断により、本サービスの一部である文書、サービス、技術その他について、オープンソースライセンスにより提供する場合があります。この場合、オープンソースライセンスによって提供される本サービスについては著作権表示がなされるものとします。なお、当社は、オープンソースライセンスとしていない本サービスのすべての文書、サービス、技術等についてあらゆる権利を留保します。
７．利用者が本サービスに関して当社に対し情報提供、コメント、その他の提案（以下「フィードバック」といいます）を何らかの形で行った場合、そのフィードバックに関して当社がすべての権利と利益を得るものとし、そのフィードバックを制限なく自由に使うことができるものとします。
８．利用者は、利用契約期間中および解約後も本サービスについて、当社またはその顧客もしくは関係会社等に対し、特許侵害その他知的財産権の侵害を申し立て、もしくはその権限を第三者に与え、または第三者をもって申し立てを行ってはなりません。

第１８条（本サービスの変更及び廃止）

１．当社は、可能な場合には合理的期間内に当社が定める方法で告知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
２．利用者は、前項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利用者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

第１９条（利用契約上の地位の譲渡等）

１．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．利用者が法人である場合に、利用者の合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます）により、利用者のこの規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。
３．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２１条（規約の変更）

１．当社は、この規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
２．当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します
３．この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第２２条（準拠法）

この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

第２３条（裁判管轄）

この規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（完全合意）

この規約は、利用契約締結以前の、または利用契約と同時に存在する、書面または口頭による利用者と当社の間の一切の通知、連絡または合意等に優先し、この規約の規定と異なる条件またはその他の規定にも拘束されません。

平成２６年９月１７日制定